サービスのご案内

建設業許可を新規で取得する際に、お客様が必要になる要件は大きく３つあります。建設業の経営経験・建設業の実務経験・会社の財産基礎です。まず、お客様が建設業許可の取得要件を満たせるか一緒に確認します。建設業の方は、個人での経験や前職での経験を持って起業されていますので、要件に該当するかを丁寧に確認します。次に一番重要な必要な書類が揃えられるかの相談を行います。建設業許可は書類が揃えられるかで決まりますので、ここのアドバイスは時間を掛けて行います。当事務所で取得できるもの、作成できる書類は事前にご用意いたします。申請のキーとなるお客様の経営経験・実務経験の証明書類の作成・取得を丁寧にフォローします。建設業許可の取得では、ここの部分が一番重要であり、この部分の可能性を追求することが許可取得の有無や許可業種の数に関わってきます。相談・出張無料・土日夜間対応いたしております。必要となる謄本や身分証明等の証明書類は当事務所で取得しますので、お手間も追加料金も原則かかりません。
建設業許可新規申請（一般・県知事）費用
≪書類作成・提出手続代行手数料≫９９,０００円　＋　証紙代　９万円　

合計　１８９,０００円　と　お得です。
※原則、追加料金はいただきません。
地元密着、労務相談、事故時の相談もできる当事務所をご採用ください。

建設業許可の新規取得は色々なケースがあります。対応によって取得できる方法が見つかったり、取得できる業種の数が増えたりしますので、良くお客様の話を聞くように心がけています。また、建設業許可を取るということは、元請との請負関係が変わるタイミングであったり、顧客に対する信用など、お客様にとってとても重要であり、売上にも大きく関わることであることだと思っていますので、親身になって対応するようにしています。

助成金は雇用保険にご加入の事業所様がご利用できる国の助成制度です。国の定める要件に該当すれば、支給を受けれますので要件が該当する方はご利用をお勧めします。雇用に関する助成になりますので、人の採用時や出産時の男女へ国の定めた対策を行った企業等へ助成されます。年度ごとに内容の変更や助成金の改廃があり、就業規則や雇用契約書（労働条件通知書）、賃金台帳・出勤簿等の提出も必要になりますので、受給対象の助成金があるかの診断も含めて専門家への依頼をお勧めします。当事務所では相談・診断・出張無料ですので、お気軽にお問合せください。

助成金は知っているか知らないか、助成金を受けれるタイミングに該当しているかが大きなポイントになります。受けれそうな助成金のポイントを丁寧に説明して該当しそうな時に事前に相談頂けるよう丁寧な対応を心がけています。他のお取引を頂いているお客様に対してはお会いするタイミングでお声掛けをするようにしています。

権利意識の上昇や法改正により、年々労務相談が増えてきています。当事務所は建設業（施工業者様）に強く、現場での実務と法律の乖離も良く理解しています。例えば、「横浜の置場から東京の現場への移動時間は勤務時間か」「固定残業代制度の導入」など、その会社に合った労務管理ができるよう相談しています。

労務相談は会社によって千差万別です。実際に若い社員を雇ったら、突然来なくなり、文書で無理な要求をされたなど、思いもかけないことが起こっています。お客様に寄り添い、対応方法の相談から文書作成・労基署対応まで親身に行います。

社会保険労務士であることから、国の労災保険や労務相談等と民間の保険対応を一緒に相談して頂けます。保険の継続契約時には定期的に助成金の情報提供や労務相談などもできますので、満足度は高いです。車１台からでもかまいません。是非、お声掛け下さい。

建設業の現場で必要な傷害保険・賠償保険・自動車保険・火災保険および生命保険・医療保険も取り扱っています。損害保険会社勤務後、独立。建設業様契約１００社と建設業様の実績豊富です。事故対応の実績も豊富ですので、安心してお任せください。

日中、夜間等現場でお忙しい事業者様に合わせて、お伺いする時間は夜間・日中・土日と工夫しています。１つでも、ご契約頂くことで税務以外の専門的な相談が定期的に気軽に手に入るそんな存在でありたいと日々精進していきます。

現場入場の際に求められる国の保険制度をスピーディーに手続きします。事業所様のご負担にならないように事前のヒアリングシートにご記入頂きましたら、必要書類を作成致しますので、お客様はご印鑑を押すだけです。報酬額決定のアドバイスや給与控除の方法も併せてご説明いたします。現場で番号が必要な方には、出来る限り早く対応いたします。

複雑な手続きを可能な限り手間のかからない方法で処理いたします。報酬決定に必要な社会保険料がいくら掛かるかも一緒に相談しますので、お気軽にお声掛け下さい。